2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
そしてもう一つ、電力システムに絡んでは、原子力発電所の安全性、これは大きな国民の関心事でもあります。 私は福井二区が地元なんですけれども、今、大飯発電所と高浜発電所、四基の原子力発電所が運転をしております。日本の半分が私の小選挙区で稼働しております。そして、ほかにも十三の商業用の原子力発電所、そして「もんじゅ」と「ふげん」、高速増殖炉、小選挙区で十五の原子力施設がございます。
そしてもう一つ、電力システムに絡んでは、原子力発電所の安全性、これは大きな国民の関心事でもあります。 私は福井二区が地元なんですけれども、今、大飯発電所と高浜発電所、四基の原子力発電所が運転をしております。日本の半分が私の小選挙区で稼働しております。そして、ほかにも十三の商業用の原子力発電所、そして「もんじゅ」と「ふげん」、高速増殖炉、小選挙区で十五の原子力施設がございます。
もう一つ、電力料金についてでございます。 東京電力さんは、原賠機構を通じて、交付国債というスキームを通じて九兆円の枠があって、今、六・五兆円ぐらい負担しているという理解でありますけれども、今後、これが九兆円を超えて、場合によってはこの交付国債の額もふえる可能性があります。
それでは、もう一つ、電力会社が再エネ事業者の接続を拒否した場合どうなるのかということをお聞きしたいと思いますが、拒否した場合に、例えば、その接続を拒否した根拠とか、拒否したという情報、事実、あるいは資料の公表とか、あるいは広域機関などの検証を、法律ではないですけれども、施行規則、省令とかで義務づけたりするというお考えはありますか。
○清水貴之君 もう一つ、電力自由化についてお聞きしたいんですけれども、新電力大手の日本ロジテックが破産手続に入ったということなんです。
もう一つ、電力システム改革でありますけれども、これも茂木大臣の時代に、第一弾、第二弾と進めていただいたというふうに承知をしています。そして、委員御指摘のように、一番大変なところがこの第三弾というところではないかと思います。
もう一つ、電力システム改革が今まさに進んでおるところでございますが、この電力システム改革と電気料金の上昇の抑制について、きょう議論をさせていただきたいと思います。 冒頭申し上げましたように、今年度の電力会社全体の燃料費の負担は三・六兆円も増加しておりまして、貿易収支は過去最大の十一兆円の赤字に達する予測となっております。
同時に、もう一つ、電力コスト、これも非常に大きな問題でありまして、日本も再生可能エネルギーを最大限導入しようと思っておりますけれども、これが家庭や企業にとって過大な負担になってはいけない。その点、ドイツについては、固定価格買い取り制度に伴います負担というのが相当大きくなっている、こういう意見は強いと思います。
もう一つ、電力ピーク対策に関連してお話をさせていただきます。 今回の電力ピーク対策というのは、エネルギー使用量が、年間で千五百キロリットルの燃料を消費する事業者を対象にしているというふうになっております。
この発言の趣旨が、たとえ安全性が確認されても、電力の需給に余裕があれば再稼働は認めないということであるならば、一つは、その安全性に関する判断基準、それに加えてもう一つ、電力の需給基準という新たな基準を勘案して再稼働の是非を判断する、そういう認識を示されている、そういうことなのか、ぜひ確認しておきたい。
最後に一つ、電力、エネルギーの問題についてお聞きしたいと思います。 震災後に起きた問題の一つが電力問題です。福島第一原発事故をきっかけに原発が次々と停止いたしました。政府は、東京電力、東北電力管内の大口電力需要家に、昨年比一五％の節電を義務づける電力使用制限令を発動いたしました。
その中で、もう一つ、電力料金の高さというものも海外に企業が出ていく要因になっているということを言われています。 例えば、韓国との電力料金の比較をすると、韓国は二・五分の一から三分の一ぐらいの電力料金である。やはり非常に日本の電力料金が高い。しかも、今回の三月十一日の地震、津波の影響で原発の問題が起きて、そして節電というようなものを求めるということになっているわけであります。
そういうことをずっと考えておりまして、玄海の町長とお話をして、その後、佐賀の知事とお目にかかって、私のつたない説明で何とか納得をいただいたわけでございますから、私とすれば、いろいろございましたけれども、一つ電力の需給に関して私なりに仕事はやったかなと思っていたわけでございます。
先端性あるいは省エネ効果、費用対効果がどういう形であるかということを判断するに当たって、これはそれぞれに点数をつけていく加点制度ということになっておりますが、この加点制度を利用しまして、まずエネルギー集約型企業、これは売上高に占めるエネルギーコストの割合が一割以上の企業ということですから、当然電炉の業界なども入ると思いますが、この事業に、まずこの事業であるということをもって加点を行う、それからもう一つ、電力
おまけに、ちょっとパネルを出してください、これはまさにその安全宣言と呼ばれている海江田さんのものに入っているものでありますけれども、これを見ると、「原子力は、化石エネルギー、再生エネルギー、省エネルギーと並んで我が国の未来のエネルギーを担う重要な四つの柱の一つ」「電力制約が、我が国経済の成長にとって最大の課題」、ここまではエネルギー政策、経済政策として極めて正しいことを言っていますよ。
そしてもう一つ、電力料金。中部電力も、電力料金を上げることは現在は考えていないというふうに記者会見でも発言をしております。ただ、一方で、今回この浜岡原発をとめて火力発電所を稼働する、そのために燃料費を含めて二千五百億円、一日七億円の追加コストが生じるということも認めています。
それからもう一つ、電力のところで参考になる例でございますけれども、先ほどの伊藤様のおっしゃっていたコストの話でございますけど、日本の企業が電力セクターで行っておりますいいものを安く供給するというアプローチは直接投資と、現地での直接生産ということでございまして、例えばインドでは、高性能の電力発電設備を造るために日本企業が既に三社、現地の生産に出ております。
もう一つ、電力事情の悪いネバダの方にも行ってきた。そこは自分の州内での供給量というのは五〇％ぐらい、そこはカリフォルニアの隣ですから大変影響を受けやすいんですけれども、カリフォルニアは自由化の方に突き進んだけれども、ほかの政策ではいつも一緒にやっていくんだけれども、電気の自由化政策だけはついていけなかった。怖くてそんなことはできない。
それと、もう一つ、電力系統の連系ですけれども、これも日本はもう本当に残念なことに、五十サイクルと、五十ヘルツですか、六十ヘルツということで、東西のところが非常に狭い接点になっているために、せっかく西の方である程度余っているのになかなかいかない、こういうことであります。
この法律の中に、ＣＯ2を出さない、安定供給と同時にもう一つ、電力会社には負担になるかもしれないけれども、やはり京都議定書というものが念頭に置かれて、それがこの法律案の中に貫かれなければこの法律は余り意味がないと思うんですよね。ただ安くするとか効率よくするとかという問題とは違って、これは日本の責任として、世界の一員として守らなきゃならないことがある。
もう一つ、電力会社というのはまさに公益事業で、その財産は、確かに私企業ですから、そういう意味では会社の個人財産であるんでしょうけれども、今まで国の大変な優遇措置で育ってきているのが公益事業で、その最たるものが電力会社なわけです。いわば国の財産に近い面がある、それぐらい公共性があると思うんですね、言ってみれば。
先ほど同僚議員から、産業廃棄物、一般廃棄物、これが対象施設になるのではないかという話がありましたけれども、私は、もう一つ電力会社の使用済み核燃料あるいは放射性廃棄物、この貯蔵施設というのは対象になり得るのかどうか、その点を伺いたいと思います。